東京・歌舞伎町などでホストクラブを経営する会社や在籍するホストが東京国税局から総額で20億円の所得隠しを指摘されていたことが分かりました。
所得隠しを指摘されたのは、ホストクラブを経営する「FG」と関連の店舗運営会社8社のほか在籍するホストおよそ30人です。
関係者によりますと、店舗運営会社は創業者の男性が代表を務めるミクロネシア連邦の法人に対する「ノウハウ使用料」を計上していましたが、実際には支払っていなかったということです。
またホストら、およそ30人の大半が税務申告をしていませんでした。
こうした所得隠しの総額はおよそ20億円に上り、東京国税局は、会社には法人税2億円ほど、ホストらには所得税数億円を追徴課税したとみられます。
ANNの取材に対し、「FG」の顧問弁護士は、「意図的な所得隠しはありませんでしたが、申告漏れがあったのは事実であるため、修正申告を致しました。申告漏れの原因については、当社創業者グループの関与はありません」とコメントしています。
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