高額な支払いをさせるため、女性客に売春をさせるなどの行為が問題となっている悪質なホストクラブについて、警察庁の露木長官は会見で「法と証拠に基づいて取り締まりを強化していく」と話しました。
警察庁 露木康浩長官：「（悪質ホストクラブの問題について）こうした事案については、売春防止法や職業安定法違反として検挙をしているものがございます。引き続き法と証拠に基づいて、悪質なホストクラブの取り締まりを強化して参りたい」
悪質なホストクラブの問題は国会でも取り上げられ、代金をホストが立て替える「売掛」といわれる営業方法の禁止など、被害防止に向けた議論が進められています。
警察庁の露木康浩長官は16日の会見で「犯罪グループがホストクラブの背後で利益を得ている可能性も視野に入れて対策を強化し、法と証拠に基づいて取り締まりを強化していく」と話しました。
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