厚生労働省は室内で喫煙が出来るバーやスナックなどの喫煙目的施設について、自治体への「届け出」を義務づけ受動喫煙対策を強化する方針であることが新たにわかりました。
「受動喫煙」をめぐっては、2020年から飲食店などでは原則禁煙となりました。
一方、バーやスナックを想定した喫煙目的施設では、例外的に、主食を提供しないことなどを条件に、喫煙出来るとされていますが、届け出の義務がなく、実態把握が難しいとの指摘が出ていました。
これを受け厚労省は、喫煙目的施設について自治体が実態を把握しやすくするため自治体への「届け出」を義務づける方針であることが新たにわかりました。
FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/
